国税庁は、同庁ホームページ上において、「納税に関する総合案内」サイトを開設しております。
　同サイトは、納税に関する情報にスムーズにアクセスできるように、納税者サービスの一環として設けられたもので、納付手続きに関する情報を知りたい納税者や、計画的な納税の方法や納税が困難な場合の相談窓口などを知りたい納税者、そして税理士に分けて設定しております。

　納付手続きに関する情報を開きますと、「国税の納付手続き」、「国税の納期限・振替日はこちら」、「納税等に関するリーフレットはこちら」の３つからなっており、このうち「国税の納付手続き」では、キャッシュレス納付とキャシュレス納付以外の納付方法の各種説明のほか、国税庁が作成した納付に関する４本のＹｏｕＴｕｂｅを視聴することができます。
　計画的な納税の方法や納税が困難な場合の相談窓口などでは、計画的な納税を検討されている方や、国税を納期限までに納税することが困難な方や、国税を滞納した場合の影響を知りたい方、前期から売上（収入）が減少されている方に分けて案内しております。

　計画的な納税では、ダイレクト納付を利用した予納（予納ダイレクト）や任意の中間申告制度の情報などが得られます。

　上記の予納ダイレクトとは、将来に納付することが見込まれる国税を、ｅ－Ｔａｘに登録した預貯金口座からの引き落としにより、指定した期日に予め納付できる手続きをいい、メリットとしては、予納ダイレクトを利用することで、登録した納付日に預貯金口座から引き落としされ、定期的に均等額を納付する方法や、収入に応じて任意のタイミングで納付する方法など納税者の都合や事情に応じた計画的な納付が可能となります。
　また、任意の中間申告制度は、中間申告義務のない事業者が、納税地を所轄する税務署へ「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、自主的に中間申告と納税をすることで、計画的に納税できます。

　税理士が対象の項目では、税理士又は税理士法人などが、期限内納付指導や各種納付手段に関する広報・周知及び関与先への納付指導を実施する際に使用する各種様式等や、税理士制度に関するＱ＆Ａなどを見ることができますので、ご覧ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年７月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。